2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。 消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。
実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。 消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。
これらは稲作、果樹、畜産を問わず、わが国農業の中心となる重要部門で生産物の価格が生産資材の価格上昇に追いつけず、そればかりか、インフレによる一般消費者の食料品の消費力減退として影響し、生産費高の販売安の現象となり、農家の生産意欲の減退、離農という危機的様相を示すに至っているのであります。したがって、農業用購入資材への緊急対策は、農産物の価格支持対策とともに速やかに措置されることが必要であります。